1955-07-26 第22回国会 衆議院 法務委員会 第41号
それでありますから、もしこの接収不動産の中に、あの罹災都市云々の法律に含まれるものがあるといたしますならば、その土地あるいは建物については自由に処分して、第三者はこれに対抗し得るのであります。
それでありますから、もしこの接収不動産の中に、あの罹災都市云々の法律に含まれるものがあるといたしますならば、その土地あるいは建物については自由に処分して、第三者はこれに対抗し得るのであります。
それから午後上る見込みのものは法務委員会の罹災都市云々という法案と、公証人云々という法案の二法案でございます。それから後に申しますように衆議院から送付がございますれば……送付があると思われますが、それに基いて大藏委員会関係で酒税法等の一部を改正する法律案、それから揮発油税法案、それから國民金融公庫法案、これが上ると予想されます。